「輸出規制緩和でも日本製品の購入自粛」７２%　韓国２０～４０代調査

【ソウル聯合ニュース】韓国放送広告振興公社が２８日に公表した世論調査結果によると、日本による輸出規制が緩和された場合でも日本製品の購入を自粛するかどうかを問う質問に、７１．８%が自粛する考えを示した。韓国では日本が７月に半導体材料の対韓輸出規制を強化して以降、日本製品の不買運動や日本旅行を控える動きが広がっている。　調査は調査会社のマクロミルエムブレインに依頼し、今月８～９日に２０～４０代の男女５００人を対象にオンラインで実施された。　調査によると、回答者の８０．４%は日本製品の不買運動に賛成した。　また、「絶対に必要な物品でなければ日本製品を購入しない」との回答は４７．２%、「日本製品は絶対に購入しない」は４５．６%だった。７．２%は「これまで買っていた製品は購入を続ける」と答えた。　日本に対する好感度は、輸出規制以前は１００点満点で４８．５点だったが、輸出規制後は２２．２点に下がった。　日本の規制に関する韓国政府の対応については、４７．０%が適切だと回答し、３０．４%は普通、２２．６%は適切でないと答えた。