約100品目の研究開発に3年で4千億円超投入　対日依存克服へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことを受け、韓国政府は素材・部品・装備（装置や設備）分野の研究開発（R＆D）支援を強化する。半導体、ディスプレー分野などの100以上の産業素材を「核心品目」に指定し、これら品目のR＆Dに2020年から22年までの3年間で総額5兆ウォン（約4360億円）以上の予算を投じる。

　科学技術情報通信部は28日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が同日主宰した日本の輸出規制への対応を巡る拡大関係閣僚会議（兼科学技術関係閣僚会議）で、こうした内容を骨子とする「素材・部品・装備研究開発投資戦略および革新対策」を確定させたと発表した。

　日本政府はこの日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除く政令を施行した。

　科学技術情報通信部は「素材・部品・装備のR＆Dに対する戦略的な投資とプロセス革新を通じ、この分野の対外依存を克服して国家成長の基盤を拡充していく。日本の輸出制限措置を災い転じて福となす機会とする」と、「脱日本依存」へ意欲を示した。

　対策の柱は100以上の核心品目に対するR＆D投資の拡大だ。今年は1兆ウォン、来年以降の3年間には総額5兆ウォン以上の予算を投入する。核心品目に関するR＆D事業のうち、急ぐ必要があるものについては事前の妥当性調査を費用効果分析で代替できるようにする。

　核心品目に関する詳細が日本に漏れることを防ぐため、政府は具体的な品目リストを公表していない。ただ、今月5日に公表した素材・部品・装備の競争力強化対策で、半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学の6分野から早期の供給安定化などを目指す100の核心品目を選定したと発表している。

　核心品目の管理を取り仕切る官民共同の組織も新設する。政府は大統領直属機関である国家科学技術諮問会議の傘下に「素材・部品・装備技術特別委員会」を設置することを決めた。特別委は核心品目をリスト化し、素材・部品・装備に関するR＆D政策の樹立を支援する。また、事前の妥当性調査を免除する核心品目関連事業に対する事前検討と審議も担う。