金氏は韓日間の紛争の円満解決に向け政府は外交努力を続けるとした一方で、「今回の状況がいつどのように終息するかに関係なく、韓国の素材・部品・装備(装置や設備)産業のあり方を根本的に革新する絶好の機会ととらえるべきだ」と述べた。オープンな環境下で供給網安定などの対策を立てて実行していき、研究開発(R&D)投資の戦略改善策も話し合いたいとした。
また金氏は、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)など国際的な外交舞台で日本の安倍晋三首相が歴史は書き換えられないという趣旨の発言をしているとし、「自身に使うべき言葉を韓国政府を非難する表現として使用している」と批判した。
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