日本　きょう輸出優遇対象から韓国除外＝「第2弾の経済報復」強行

【東京聯合ニュース】日本政府は28日、輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行した。

　日本政府は2日、優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定。7日に公布した。

　韓国側はこれまで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に行った演説で日本に対し対話と協力を呼びかけたほか、先ごろ中国・北京で開かれた韓日外相会談などの機会を通じて数回にわたり優遇対象国からの除外を撤回するよう要求したが、日本は特別な反応を見せなかった。

　李洛淵（イ・ナクヨン）首相は27日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が終了する11月23日までに日本が不当な措置を元の状態に戻せば、韓国側もGSOMIA終了を再検討できると述べたが、日本側は受け入れなかった。

　今回の措置により、日本企業が韓国向けに輸出する際に食品と木材を除く大半の品目が包括許可から個別許可の対象に代わる可能性があり、戦略物資1194品目と、非戦略物資であっても軍事転用の恐れのある品目は、個別許可を取得しなければならない可能性がある。

　日本政府はこの措置について、輸出管理体制の見直しの一環と説明しているものの、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決に対する報復であることは日本メディアも指摘している。

　日本政府は7月、半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化する「第1弾」の報復措置を取った。

　韓国政府が対話を呼びかけているにもかかわらず、日本政府がさらなる報復措置を実行したことから、悪化の一途をたどる両国間系はさらに深刻化しそうだ。