菅官房長官、韓国首相のGSOMIA破棄再検討発言に「次元異なる問題」

日本政府が韓国に対する輸出規制強化措置と日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）再延長問題を連携した韓国政府の決定について、再び反発した。

　日本メディアによると、菅官房長官は27日、定例会見で「（韓国で）否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」とし「韓国政府は（GSOMIA終了）決定と輸出管理（輸出規制）運用の再検討を関連付けたが、2つの事案は次元が全く異なる問題」と主張した。

　菅官房長官は「韓国の輸出管理制度・運用に不十分な点があり、優遇措置を撤回した。（韓国に対する）禁輸措置ではない」という従来の立場を固守した。