米軍駐留経費交渉　９月中旬にも開始＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】来年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の規模を決める韓国と米国の交渉が、早ければ来月中旬に始まることが、２２日分かった。　韓国外交部の当局者はこの日、記者団に対して「（交渉は）早ければ９月中旬になるのではないか。秋夕（中秋節、今年の連休は９月１２～１５日）明けに行うのではないかと思う」と予想を示した。　この当局者は「（交渉が）始まる日程は両国間の協議を通じて最終決定されると承知している」と述べ、近く決定されると見通した。　これに先立ち、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は、２０日にソウルで行われた張元三（チャン・ウォンサム）外交部韓米防衛費分担交渉代表との会談で交渉の開始日を提示し、これを基に韓米外交当局が具体的な交渉日程を議論しているとされる。　韓米は３月、今年の韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より８．２%多い１兆３８９億ウォン（現在のレートで約９１５億円）にすることで合意。協定の期限は１年で、両国は２０２０年以降の韓国の負担額の交渉を早期に開始し、年内に終えなければならない。　張氏とベッツ氏は前回の交渉で首席代表を務めたが、今回の交渉では両国ともに代表が交代するとみられる。　米国は既にベッツ氏の後任を内定し、韓国も次期代表の選定が最終段階に入っている。　外交部の当局者は新しい交渉代表に関して、間もなく決まると予想した。　米国は韓国の駐留費負担について大幅な増額を要求するとみられ、次回の交渉は難航が予想される。