韓日外相　対話継続で一致＝康氏「ＧＳＯＭＩＡ延長可否を検討中」

【北京聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相は２１日午後、韓日中外相会談が開かれた中国・北京で会談し、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に端を発した両国の対立を巡り、双方の立場の隔たりを改めて確認した上で、両国関係のさらなる悪化を防ぐため対話を続ける方針で一致した。　会談は約３５分間行われた。康氏は日本による「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外について改めて深い遺憾を表明し、速やかな撤回を強く求めた。これに対し河野氏は従来の日本政府の立場を繰り返した。　康氏はまた、輸出規制問題を巡り両国の当局間対話が早期に実現するよう日本の外交当局の努力を要請。河野氏が徴用訴訟問題に対する日本の立場に言及すると、韓国政府の立場を改めて説明した。　康氏は東京電力福島第１原発の汚染水処理問題についても取り上げ、韓国政府の厳しい認識を伝え、日本政府が賢明な決定をするよう促した。　会談後、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長可否に関する対話があったかを問う記者団の質問に、康氏は答えなかった。河野氏は無言で会談会場を後にした。　今回の外相会談はＧＳＯＭＩＡの延長可否を決定する期限（８月２４日）と、日本のホワイト国から韓国を除外する措置の施行（同２８日）を控えて行われる会談とあり、悪化する韓日関係の打開につながるか注目された。　韓国の外交当局者は会談で河野氏が先にＧＳＯＭＩＡについて触れ、康氏が「延長の可否を検討中」と答えたと伝えた。また、「韓日外交当局間の対話が復活したこと自体に意味がある。輸出規制当局間の対話の復活がキーポイントだ」と指摘し、「（両外相は）外交当局間対話を続けることである程度共感したようだ」と説明した。　両氏の会談は１日、タイ・バンコクで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に合わせて行って以来。当時の会談は張り詰めた空気の中で行われ、議論は平行線だった。