大韓体育会は22日の会議でこの問題をあらためて取り上げ、選手団の安全確保を求める考えだ。また、国際オリンピック委員会(IOC)が客観的かつ専門的な国際機関に依頼して放射能問題の安全性について信頼できる情報を提供するよう、強く促す計画だ。
大韓体育会はまた、東京大会組織委の公式サイトの地図に独島が日本の領土であるかのように表記されていることに対し是正を求める予定だ。
選手団長会議は、東京五輪開催を来年に控えて各国・地域のNOC代表団が集まり、大会の準備状況を共有したり点検したりする場だ。IOCに加盟する206のNOCのうち、北朝鮮を含む12のNOCが欠席した。韓国からは大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が代表として出席した。
会議の初日、東京大会組織委の布村幸彦副事務総長は会場整備が着実に進んでいると紹介した。各国・地域の出席者からは、猛暑や競技場の水質問題への対策、地震発生時の避難経路に関する質問などもあったようだ。
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