北朝鮮メディア　対米非難再開＝「対話通じた関係改善」も主張

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は21日の論評で、「米国の変わらない対朝鮮敵対視政策はわが国を潜在的、直接的な脅威を除去するための自衛的な対応措置を取るよう追い込んでいる」と主張した。北朝鮮メディアは6月30日、米朝首脳が南北軍事境界線がある板門店で対面して以降、対米非難を控えてきた。

　同紙は20日に終了した韓米合同軍事演習や韓国政府の米国製最新兵器の導入を取り上げ、「米国の無分別な戦争演習騒動や武力増強策動により、朝鮮半島や地域情勢は日増しに悪化している」と主張。「緊張が激化すれば関係を改善できず、建設的な対話や真の平和はあり得ない」と強調した。

　ただ、「力の対決に反対し、対話や交渉を通じ朝米（米朝）関係を改善し、恒久的かつ強固な平和体制を樹立することはわれわれの一貫した立場」とし、米側と対話する意思を示したほか、厳しい言葉は使わないなど、米国を刺激しないよう配慮した。