日本輸出規制への対応支援団稼動へ　実質支援に焦点＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、日本の輸出規制で苦境に立つ企業をサポートする支援団を稼動すると発表した。　支援団は産業通商資源部をはじめとする関係官庁のほか、素材部品需給対応支援センター、韓国貿易協会などからなる。今月１９日から１０月末まで、半導体、自動車、一般機械など主力事業を中心に相談会や企業説明会などを行う。　　相談会では日本の輸出規制による問題だけではなく、輸出競争力を強化するための総合相談がマンツーマンで実施される。　素材部品需給対応支援センターは問題点を「ワンストップ」で解決し、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は海外ネットワークを活用した代替輸入先の発掘などを支援する。　企業説明会では韓国企業が日本の輸出規制制度を明確に理解し対応できるよう、日本の輸出規制制度と政府の総合対応・支援策を紹介する。　産業通商資源部関係者は「これまでは企業の混乱を最小化するための情報伝達に注力したなら、今後は個別企業の実質的な問題を解消し、支援することに総力を挙げる」と話した。