韓国経済副首相　予算大幅増で産業自立目指す＝基金・特別会計も検討

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１４日、日本の経済報復に対応するため発足した政官民による組織「日本輸出規制対策民官政協議会」の会合後の会見で、日本の輸出規制に対応するため、来年度（１～１２月）の予算案に素材・部品・装備産業の競争力強化のための予算を２兆ウォン（約８７６億円）を計上する方針を明らかにした。　韓国政府は素材・部品関連の予算を１兆ウォン以上反映する方針を示していた。　　また、「来月３日に来年度の予算案を提出する」とし、「これまで素材・部品・設備などの分野で（他国に依存せずに）自立しようとする意思があったにもかかわらず、うまく行かなかったという指摘があり、今回は確実に自立を目指すため、関連予算を着実かつ安定的に確保するための方策を検討中」と説明した。　その上で、「基金や特別会計で関連予算を用意する方策など、様々な案を予算当局が検討中」とし、「来週、最終案がまとめられる」と述べた。