第三国で会談するのは、「中立地帯」で虚心坦懐(たんかい)に意見を交わすとの趣旨とみられる。
韓日外交当局は対立激化にも解決を模索するための協議は続けることで一致していた。ただ、両国間の隔たりが大きいため、今回の会談でも突破口を見つける可能性は高くないとみられる。
趙次官は会談で6月に日本に提案した「韓日の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案」の趣旨を改めて説明し、これを土台に解決を模索すべきと強調すると予想される。また、韓国への輸出規制措置を直ちに撤回すべきだとする立場も改めて表明するとみられる。
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