素材・部品産業に優遇措置　日本の輸出規制受け＝韓国与党・政府・大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は１３日、日本の対韓輸出規制への対応に向け、状況点検および対策委員会の初会議を開き、素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化のため、今月中に１兆６５７８億ウォン（約１４２５億円）規模の関連産業に対する予備妥当性調査を免除する方針を決めた。同党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が発表した。　趙氏によると、国家財政法上、３００億ウォン以上の事業は予算投入の前に予備妥当性調査を経なければならないが、素材・部品・装備関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業は「緊急状況」と位置づけ、すぐに事業を開始できるよう同調査を免除するという。　来月初旬からは韓国銀行（中央銀行）の総裁が参加する汎政府緊急状況点検体制を稼働し、経済の不確実性に対処することにした。趙氏は「日本が輸出規制だけでなく、金融も追加措置に含める可能性があるとの話があり、通貨管理を行う韓国銀行も参加する」と説明した。　また、対策委員会は日本の経済報復に対応するために設置された各組織を統括する司令塔の役割を担うことを決めた。　趙氏は「日本の３品目の輸出規制やホワイト国（輸出管理の優遇対象国）からの除外など、両国の協力や信頼関係を根本的に毀損（きそん）する行為を再度確認し、日本の貿易措置に総力を挙げて対応することにした」として、「韓国産業の対外依存度を画期的に引き下げ、経済の根本的な体質を強化する方策を継続的に推進する」と強調した。