米国防長官きょう来韓　思いやり予算の要求額に注目

【ソウル聯合ニュース】アジア太平洋地域を歴訪中のエスパー米国防長官が８日夜、来韓する。来年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）などについて、関係閣僚と意見交換するものとみられる。　韓国国防部によると、エスパー氏は９日午前にソウルの国防部庁舎で同部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と会談する。鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）や康京和（カン・ギョンファ）外交部長官などとも会談する見通しだ。　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は会見で、国防相会談について「朝鮮半島の安全保障情勢に対する評価を共有し、朝鮮半島の非核化および恒久的平和の定着のための政策協力、有事作戦統制権の移管など韓米同盟の主な懸案について協議する予定」と説明した。具体的な説明はなかったものの、主な懸案として、在韓米軍の駐留経費負担の引き上げ、中東・ホルムズ海峡を巡る米主導の有志連合への韓国の参加、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の扱い、中距離ミサイルの配備などが注目される。　トランプ米大統領は７日（米東部時間）、韓国は「非常に富裕な国」だとツイッターに投稿し、来年以降の在韓米軍の駐留経費負担の引き上げに向けた交渉が始まったと明らかにした。米国側は希望額を明らかにしていないが、２０１９年の韓国の駐留経費負担１兆３８９億ウォン（約９１１億円）の約６倍近い５０億ドル（約５３００億円）を要求するとの報道も出ている。　エスパー氏が韓日のＧＳＯＭＩＡについてどのような立場を示すのかについても注目が集まる。日本メディアは７日に東京で開かれたエスパー氏と岩屋毅防衛相との会談について、ＧＳＯＭＩＡを含む韓米日の協力を維持することが重要との認識で一致したと報じた。　一方、米国が地上発射型の中距離ミサイルのアジア配備を推進している問題について、国防部は会談の議題ではないとの立場を改めて確認した。