李首相は同日、政府ソウル庁舎で開かれた第87回国政懸案点検調整会議で「われわれは日本の経済攻撃が原状回復されるよう、外交的努力を強化する」と述べた。
また素材部品の国産化を含めた特定国過剰依存の解消や大企業と中小・中堅企業の協力的な分業体制構築に向けた政策を地道に履行していくとも強調した。
李首相は「米中経済摩擦が貿易紛争から為替戦争まで拡散され、世界経済の不確実性がはるかに増幅した。世界証券市場や為替が大きく揺らぎ、われわれも同様だ」とし「日本政府は韓国の半導体とディスプレイに必須の3品目の輸出を規制したのに続き、韓国を輸出審査優遇国、つまりホワイト国(グループA)から除外した」と説明した。
彼は「経済の最も大きな負担は不確実性」とし「業界が感じる不確実性とそれに伴う不安を最小化するよう、政府は業界と絶えず話し合い、すべての関心事を最大限説明する」と述べた。
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