１１年以降の訪朝者にビザ取得義務付け　サムスントップなども対象＝米政府

【ソウル聯合ニュース】２０１１年３月１日以降に北朝鮮を訪問した人は、米国へのビザなし入国が不可能になる。　韓国外交部によると、米国政府は５日（現地時間）から、北朝鮮への訪問や滞在の経験を持つ人々を対象に、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）によるビザなし入国を制限すると韓国側に通知した。　ＥＳＴＡはビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に参加する韓国や日本など３８カ国・地域の国民に対し、９０日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ＥＳＴＡのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している。　だが今後、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられる。オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要がある。　この措置の対象になる韓国人は、１１年３月１日から１９年７月３１日までに訪朝した経験のある約３万７０００人。この中には、昨年９月の南北首脳会談に合わせて平壌を訪れたサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら財界関係者も含まれる。ただ、公務のため訪朝した公務員は証明書類を提出すればＥＳＴＡを通じた米国入国が可能だ。　外交部の当局者は「訪朝経験があっても米国への訪問そのものが禁じられるわけではなく、商用、観光など目的に合うビザの発給を受ければ米国に入国できる」としている。　米国側は今回の措置について、テロの脅威に対応するための国内法に基づく技術的、行政的な措置だとし、ビザ免除プログラムに参加する韓国以外の３７カ国・地域にも同一に適用されると説明したという。　米政府は１６年以降、法律に基づきテロ支援国家など指定国の訪問者をビザ免除プログラムの適用除外としている。１１年３月以降にイランやイラク、シリアなど７カ国への渡航歴がある人は同プログラムを利用して渡米することはできず、この７カ国に北朝鮮が追加される。北朝鮮は１７年１１月、米政府によってテロ支援国家に再指定されている。　北朝鮮への訪問記録はパスポートに残らないため、米国がどういった方法で北朝鮮への訪問歴を確認するのかははっきりしないが、韓国政府は自主申告の形を取るとみている。