原爆投下から７４年　韓日市民団体がソウルで核廃絶訴え会見

【ソウル聯合ニュース】日本の相次ぐ経済報復措置により韓日の対立が深まる中、両国の市民団体が世界の原発と核兵器の廃絶を訴えた。　　「米日（日米）帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」（ＡＷＣ）韓国委員会・日本連絡会議など１０団体は広島への原爆投下から７４年となった６日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を開き、「核の歴史、死の歴史を終わらせよう」と呼びかけた。　ソウルと広島で同時に行われた記者会見で、各団体は「広島に核爆弾が投下されてから７４年が過ぎても人類は依然として核を手放せていない」とし「手遅れになる前に地球レベルで核（原子力）発電と核兵器廃絶運動に乗り出さなければならない」と強調した。　日本の安倍晋三政権に対しては「福島の核爆発事故から８年が過ぎても放射能漏れは続いており、汚染されているにもかかわらず（稼働を）中断していた原子力発電所を次々と再稼働させている」と批判した。　また「安倍政権は韓国大法院（最高裁）が強制徴用訴訟で（日本企業に）賠償を命じる判決を出したことに対して経済報復を敢行し、韓日間の緊張をあおって北東アジアの秩序再編を狙っている」とし、「日本政府は戦争被害者に謝罪・補償せよ」と主張した。　日本で毎年開かれている「８・６広島青空式典」の実行委員で「被爆二世の会」代表の寺中正樹氏は、メッセージを読み上げて韓日市民社会の協力を求めた。　寺中氏は、原爆被爆者の中には朝鮮半島出身者が広島に５万人、長崎に２万人の計７万人いたという事実を日本人は忘れてはならないと述べた上で、市民が国境を越えて連帯し、共に未来を作り上げようと訴えた。　　この他にも両国市民が手を取り合い、連帯する動きが広がっている。　韓国市民団体「キョレハナ」「民族問題研究所」など１０団体で構成された「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」（共同行動）は、今月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて日本の市民団体と共同で「光復７４周年８．１５国際平和行進」を開催する。　　昨年８月に韓国で共同行動が発足して以降、同団体と連帯してきた日本の市民団体によって同年１１月に「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（日本共同行動）が結成された。　韓国と日本の共同行動は１５日午前１１時にソウル市庁前広場に集まり、強制動員問題の解決を求めて日本大使館まで行進する。　共同行動は、先月５日から集めてきた市民らの署名を大使館に渡す予定だ。