韓国大統領府高官と主要企業幹部が面会へ　日本の輸出規制で疎通強化

【ソウル聯合ニュース】日本がホワイト国（優遇対象国）からの韓国除外を決定したことを受け、韓国青瓦台（大統領府）と政府も大企業との意思疎通を緊密にするなど対策を急いでいる。　青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は５日、記者団に対し「近いうちに、５大企業グループ（サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ）の経営陣に会う」とし、「日程は流動的だ」と明らかにした。　金氏は各グループの副会長クラスに会うとみられ、会合の日程は８日が有力視されている。　一方、金氏は５大グループの副会長と既に会い、電話も随時しているとし、今後も企業との連絡チャンネルを通じて協議していくとの考えを示した。　これに先立ち、青瓦台は５大グループに対してホワイト国からの韓国除外の決定が２日に行われる可能性が高いと伝え、政府も対策を設けることなどをあらかじめ通知していたようだ。　日本の輸出規制強化に効果的に対処するためには、政府と企業のコミュニケーションを活性化することが重要だとの判断に基づくものとみられる。　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、関係官庁の合同会見で「政府はこれまで品目別・業種別の影響分析を土台に、ホワイト国排除の状況に備えて総合的な対応策を準備してきた」と説明した。　これに加え、政府は日本製品の輸入業者などの状況を企業別に把握し、各企業に対しどのような対策が必要かについても検討したと伝えられた。