サムスントップ　系列会社社長を緊急招集＝日本の輸出規制対策協議

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が５日、系列会社のトップを緊急招集し、日本の輸出規制に対する対応策について協議したことが分かった。　李氏は６日から全国の主な事業場を訪問し、状況を確認するなど、現場重視の経営を拡大する計画という。　複数の業界関係者はこの日、聯合ニュースの取材に対し、「李副会長がきょう午後に（サムスン）電子系列会社の社長らを呼んで緊急対策会議を開いたと承知している」とし、各事業部門のトップらも多数参加したと伝えた。　会議にはサムスン電子の半導体とディスプレー事業を統括するデバイスソリューション（ＤＳ）部門長の金奇南（キム・ギナム）副会長をはじめ、ＤＳ部門から秦教英（チン・ギョヨン）メモリー事業部長（社長）、カン・インヨプ・システムＬＳＩ事業部長（社長）、鄭殷昇（チョン・ウンスン）ファウンドリー事業部長（社長）、消費者家電（ＣＥ）部門から韓宗熙（ハン・ジョンヒ）映像ディスプレー事業部長（社長）などが出席した。　サムスンディスプレーやサムスン電機、サムスンＳＤＩの社長なども参加した。　この日の会議は日本政府が韓国を「ホワイト国（優遇対象国）」から除外することを閣議決定してから初めて開くもので、対応策や今後の競争力強化などについて集中的に議論したようだ。　この席で李氏は「緊張はしても恐れずに今の危機を克服しよう」とし、「新しい機会を創り出し、一段階さらに飛躍した未来を迎えられるよう万全を期す必要がある」との趣旨の要請をしたもようだ。　李氏は６日からはサムスン電子をはじめとする系列会社の全国の事業場を訪問し、現場の状況を確認していく計画だ。　一方、同問題に関連し、ＤＳ部門の役員クラスや系列会社のトップらは夏休みを取るのを保留したことが分かった。