文大統領は同日午後2時、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、日本の輸出規制措置を経験し「われわれは平和経済の切実さを改めて確認できた」と述べた。
文大統領は「日本経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場」とし、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した。
続けて「朝鮮半島平和の秩序を主導的に開拓し、国際舞台で共存共栄や互恵協力の精神を正しく実践していく」とし、「国際社会の責任ある一員として人類の不変の価値や国際規範を守っていく」と述べた。
また「道徳的な優位を基に成熟した民主主義の上で、平和国家や文化強国としての地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開いていく」と述べた。
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