韓国政府と企業が点検会議「官民一丸となり対応」＝ホワイト国除外

【ソウル聯合ニュース】日本政府が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」からの韓国除外を決定したことを受け、韓国政府と経済界は４日、産業別の影響と対応策を点検する会議を開催した。日本によるホワイト国除外の決定後、官民が一堂に会するのは初めて。　会議は産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官が主宰し、半導体、電池、自動車、ロボット、ディスプレーなど１１業種の関係者が出席。業種別の問題点を点検し、政府の支援策について議論した。　企業側は対応計画に必要な政府の支援と制度改善を求めた。政府は被害企業の支援に向けた総合対応計画と来週発表予定の「素材・部品・整備競争力の強化策」を説明した。　成長官は「政府は悲壮な覚悟で可能なあらゆる資源と力量を総動員し、企業の困難解決のため寸分の隙もないように対応していく。政府と業界が一丸となり、最も効率的に対応すべき」と述べた。