日本製品の不買運動が異例の長期化　対象範囲も拡大＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってから約１カ月になるが、沈静化する兆しを見せずにいる。　消費者が自発的に始めた不買運動は流通業界や地方自治体にまで拡散した。不買運動の対象製品もビールや衣料、化粧品、自動車、医薬品など範囲を広めている。　今回の不買運動で最も打撃を受けたのは日本産のビールであることが１日、業界関係者の話で分かった。　先月１～２９日の日本ビールの売り上げはコンビニ大手ＣＵで前年同期比４９．０%減、ＧＳ２５では４０．１%減少した。　一方、国産ビールや日本ビール以外の輸入ビールの売り上げは増加傾向を見せている。ＧＳ２５によると、５００ミリリットルの缶ビールで不動の１位だったアサヒビールは今月に入り、韓国ビール「ＣＡＳＳ」にトップの座を譲り渡し、７位まで順位を下げた。昨年７月には７位だったキリンと同９位だったサッポロはトップ１０から脱落した。　スーパー大手のイーマートでも先月１～３０日の日本ビールの売り上げが前月比６２．７%減少し、日本の即席麺は同５２．６%減、調味料は同３２．９%減となった。　　韓国市場で好調だったカジュアル衣料品店の「ユニクロ」はブランドイメージに致命傷を負った。　ユニクロなどを運営するファーストリテイリングと韓国運営会社のエフアールエルコリアは、韓国での日本製品の不買運動は長く続かないという役員の発言について２度にわたり謝罪した。だが韓国の消費者の怒りは収まらず、韓国の全国宅配労組の組合員らが記者会見を開き、ユニクロの商品の配送拒否を宣言するなどの事態に発展した。　不買運動の影響はユニクロ以外のブランドや、化粧品にまで及んでいる。ある百貨店では先月、ＳＫ２や資生堂など日本の化粧品ブランドの売り上げが前年同期比約２０%、コムデギャルソン、イッセイミヤケなど日本のファッションブランドは同１０%以上それぞれ減少した。　日本車にも影響が出ている。レクサスを壊すパフォーマンスなどが行われた影響で、契約を取り消したり、日本車を売ったりするケースが出ている。　不買運動は流通業界や地方自治体にまで広がった。　コンビニ業界は輸入ビールの割引イベントで日本の酒類を対象外にした。ロッテ百貨店はギフトセットから日本の製品を除外した。　　韓国各地の５２の自治体でつくる「日本輸出規制共同対応地方政府連合」は、市民の日本製品不買運動や日本旅行自粛を積極的に支持すると表明した。一部の自治体は公務員の日本出張や研修を取り消し、日本製品の購入を中止した。