日本の輸出規制巡る政官民協議会　初会議開き対策議論＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制に対応する政官民による組織「日本輸出規制対策民官政協議会」の初会議が３１日、国会で開かれ、政界から与党「共に民主党」や最大野党「自由韓国党」など与野党５党の関係者、政府から洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官や成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長ら、民間から大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭らが出席して対応策を議論した。　非公開の会議に先立つ冒頭発言で、政府・与党は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する経済報復としての日本の輸出規制を批判しながら、韓国の素材、部品産業の競争力強化に尽力すると口をそろえた。　共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長は輸出規制について「不合理で常識に反する措置であり、韓日両国間の（片方が勝てば片方が負ける）ゼロサムゲームを超え、全世界経済を敗者にするだろう」と指摘。その上で、「今回の危機を素材、部品産業における特定国への依存を解消し、国産化を早める機会と見なしたい」と述べた。　洪楠基氏は「非経済的な事案を経済の領域に持ち込んで輸出規制を行ったことは非常に不適切だ」と述べ、「輸出規制を広げる措置を撤回するよう日本に改めて促す」と強調した。　金尚祖氏は、日本の措置による韓国企業の被害の最小化に努めるとしながら、「素材、部品、装備（装置や設備）産業の競争力を発掘し、開かれたエコシステム（生態系）を構築するための中長期対策を設け、実践する」と約束した。　一方、自由韓国党・日本輸出規制対策特別委員会の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）委員長は、日本は輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を外すのをやめるべきだとしながらも、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら乗り出して問題を解決すべきだ」と韓日首脳間での解決模索を促した。　また、朴容晩氏は「外交的な事案に経済的手段で対処するのは非常に遺憾」だとし、貿易という企業間の取引への政府の介入は最低限に抑えるべきだと強調した。