サムスン電子の４～６月営業益　前年比５６%減＝半導体・スマホ不振で

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆６０００億ウォン（約６０６０億円）で、前年同期比５５．６%減少した。２大主力事業である半導体とスマートフォン（スマホ）部門の不振が重なり、営業利益は前期比では５．８%増加したものの、過去最高の１７兆５７００億ウォンを記録した２０１８年７～９月期の半分にも満たなかった。　　売上高は５６兆１３００億ウォンで前期比７．１%増加したが、前年同期比では４．０%減少した。営業利益率は１１．８%と前期（１１．９%）からさらに低下し、１６年７～９月期（１０．９%）以来の低水準となった。　今年上半期（１～６月）の営業利益は前年同期比５８．０%減の１２兆８３００億ウォン、売上高は同８．９%減の１０８兆５１００億ウォンだった。　４～６月期の業績に致命傷を与えたのは、半導体事業の利益急減だ。半導体部門の営業利益は３兆４０００億ウォンで、１６年７～９月期（３兆３７００億ウォン）以来３年ぶりの低水準。営業利益率は２１．１%で、過去最高だった１８年１～３月期（５５．６%）だけでなく前期（２８．５%）にも及ばず、１４年４～６月期（１９．０%）以来５年ぶりの低水準となった。半導体メモリー市況の下落が予想より長引く中、日本の輸出規制強化など不確実性が続き、年末まで本格的な回復傾向を期待するのは難しいとの見通しが出ている。　ただ、韓国半導体大手・ＳＫハイニックスの４～６月期の営業利益率が９．９%にとどまったことから、半導体メモリー市況が最悪の状況であるにもかかわらず優れた技術力と製品群のおかげで比較的善戦したとも評価される。　　ディスプレー事業は有機ＥＬパネルの販売好調と一過性の収益により営業利益７５００億ウォンを記録し、２四半期ぶりに黒字回復を果たした。業界では、米アップルがスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売低迷で有機ＥＬパネルの需要が減ったことに対する一定の責任を負い、サムスンに「補償金」を払ったとの観測が出ている。　スマホ事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は、「ギャラクシーＳ１０」シリーズの販売が振るわず、マーケティング費用がかさんだことで業績が期待に届かなかった。一方、消費者家電（ＣＥ）部門は新製品の「ＱＬＥＤテレビ」の販売好調と液晶パネルの価格下落などで、前年同期に比べ黒字幅が拡大した。　サムスン電子は、４～６月期の半導体事業は取引先のデータセンターの購入再開とモバイルの大容量化により需要が一部回復したとする一方、主要取引先の在庫調整などによる全般的な業況悪化と価格の下落傾向が続いたと説明した。　また、無線事業は中・低価格製品の販売拡大によりスマホの販売量が増加したが、フラッグシップ製品の販売鈍化と中・低価格製品の競争激化、マーケティング費用などで収益性が悪化したという。　　同社は、不確実な経営環境の中で部品の技術革新や次世代通信規格「５Ｇ」をリードして主力事業の競争力を強化するとと同時に、システムＬＳＩ、人工知能（ＡＩ）などの分野で未来技術に対する投資を続ける方針だと強調した。　４～６月期には計６兆２０００億ウォンの設備投資を行い、上半期全体では計１０兆７０００億ウォンを投入する。今年の設備投資計画は確定していないが、中長期的な需要に対応するためのインフラ投資を下半期に集中すると方針とされる。