日本の輸出規制　文大統領・政府高官ら夏休み返上で対策へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日、執務室で今後予想される日本の追加の輸出規制措置などについて報告を受けたことが分かった。青瓦台（大統領府）の関係者が聯合ニュースの取材に明らかにした。文大統領は当初、29日から8月2日まで夏休みを取る予定だったが、取りやめて国内外の課題の解決策について構想を練っているとされる。

　青瓦台関係者はこの日、「文大統領は執務室で通常の業務を行っている。日本の輸出規制問題と関連した報告を受けるとともに、必要な指示を出すだろう」と伝えた。

　文大統領が夏休みを返上してまで日本の輸出規制問題の対応に当たるのは、来月初めに日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を行う可能性が高いためとされる。「ホワイト国」からの除外は政府にとって重要かつ急を要する問題であるといえる。

　韓国が「ホワイト国」から除外されれば、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、韓日の対立がさらに深まる恐れがある。

　タイ・バンコクで8月2日に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議には韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相が参加するため、韓日外相会談が開催される可能性もあり、文大統領が何らかの決定を下すなら、同会議までに行われるとの見方も出ている。

　文大統領は自身の夏休みは返上するものの、青瓦台職員の夏休みは予定通り取るよう指示した。ただ文大統領が日本の輸出規制問題に対応する姿を見て、青瓦台の高官らも自ら休暇を短縮するなど特別体制に入るもようだ。

　青瓦台関係者は「大統領に日本の輸出規制に関連した懸案を報告する参謀も休暇に行くことができない雰囲気」とし、休暇を取った参謀も早めに切り上げる予定と説明した。

　関連官庁の閣僚も影響を受け、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官も7月中旬に予定していた夏休みを返上したという。