与野党5党の事務総長(資料写真)=(聯合ニュース)
与野党5党の事務総長(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国与野党5党が29日、日本の対韓輸出規制に対応するため、党派を超えた非常協力機構設置に向けた初の実務協議を行う。

 与党「共に民主党」と野党の「自由韓国党」「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」の事務総長が同日午前、国会で非公開の会合を開き、非常協力機構の形態、構成案などを協議する。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と5党の代表は18日に青瓦台(大統領府)で開かれた会合で、日本による経済報復に対応するため同機構の設置に合意したが、具体的な争点を巡り与野党の意見が食い違い、議論が進展しなかった。


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