日本進出の韓国企業連合会　日本政府に「ホワイト国除外」撤回要求

【東京聯合ニュース】日本に進出している韓国企業でつくる駐日韓国企業連合会は２４日、日本政府に対し、安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する計画を撤回するよう意見書を提出した。　駐日韓国企業連合会は意見書で「韓国をホワイト国から除外する改正案が施行された場合、これまで構築されてきた両国の企業間の協力関係に悪影響が及ぶことが憂慮される」とし、「改正案を撤回し、韓国をホワイト国として維持すべきだ」と主張した。　また「韓国企業は日本から先端素材や部品を輸入し、多様な製品を生産して全世界に供給しており、日本企業にとっては重要な顧客でもある」とし、「改正案が施行されれば両国企業間の協力関係が崩壊し、その影響が日本企業にも及ぶだろう」と指摘した。　　さらに「日本に進出した韓国企業は東日本大震災、西日本豪雨などの災害発生時に自発的な寄付などを通じて迅速な復旧を支援した」とし、「改正案は両国が発展させてきた友好関係を後退させる恐れがある」と強調した。　駐日韓国企業連合会は両国の文化、人的交流が深化・拡大しているとし、「韓国と日本が隣国として持続的な交流拡大を通じ、未来指向のパートナー関係に発展するために改正案は撤回されなければならない」と訴えた。　　駐日韓国企業連合会には約２４０社が加盟している。　　日本政府は今月１日、韓国をホワイト国から外すための輸出貿易管理令改正案を告示し、これに関するパブリックコメント（意見公募）を２４日に締め切る。　改正案が閣議決定されれば、改正手続きは事実上完了し、８月中旬または下旬ごろに韓国はホワイト国から除外される。そうなれば、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになる。