韓国政府　格付け世界大手に日本輸出規制への対応説明

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２２～２３日に世界の主要格付け会社３社を訪ね、日本の輸出規制強化を受けた韓国の対応と経済活性化への取り組みを説明した。企画財政部が２４日、明らかにした。　企画財政部の国際経済管理官（次官補）と国際金融課長が、シンガポールと香港にある格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングスの各アジア事務所を訪問し、韓国の経済状況と政策の方向性を説明した。　韓国に対する日本の輸出規制強化については、歴史問題を経済に絡める報復措置であり、国際貿易秩序に反するだけでなく主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の精神にも背くと強調。日本が措置を撤回するよう外交的に働きかける一方で、韓国経済の被害を最小限に抑えるため総力を挙げており、素材、部品、製造装置産業の競争力向上に取り組むことで日本への依存度を引き下げると説明した。　同部によると、格付け会社側は、日本の措置による経済的な影響はまだ限定的ながら、事態が深刻化すれば韓日だけでなくグローバルな供給体制と世界経済にもマイナス要因となる恐れがあるとの懸念を示した。　企画財政部はまた、韓国銀行（中央銀行）の政策金利引き下げ、投資と内需のテコ入れ、輸出拡大への支援といった取り組みも説明した。格付け会社側は、近ごろの韓国経済の不振は世界的な景気鈍化が要因で、韓国経済の体質は依然として堅固だと評価したという。