韓国政府は国際世論形成のため、異例の「ピアプレッシャー(peer pressure/同調圧力)」戦略をとるなど、対応を予告した。
産業通商資源部(経済産業所に相当)は23日、スイス・ジュネーブで開かれるWTO理事会に、金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長を派遣すると同日、明らかにした。
韓国政府は、今回の理事会で発表する演説文を通して「日本政府の貿易制限措置には政治的意図があり、世界半島対市場を混乱させる反自由貿易行為にあたる」との立場を伝える方針だ。
韓国の政府関係者は「今回の理事会は、決定が下される場ではないものの、164の会員国が出席する場であるだけに、友好的な世論形成のため総力戦で望むとの意思を受け取ってほしい」と述べた。
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