ボルトン氏　日本訪問終えてきょう来韓＝韓日対立の仲介に注目

【ソウル聯合ニュース】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日、来韓する。

　ボルトン氏は2日間の日程で滞在する予定で、この日ソウル南方の平沢にある在韓米軍の烏山空軍基地から韓国入りするとされる。

　24日に鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と相次いで会談し、朝鮮半島の完全な非核化を通じた恒久的平和体制の構築や韓米同盟の強化など、両国間の主要懸案を協議する予定だ。

　ボルトン氏は20日に韓日歴訪のため米国を出発しており、日本を訪問した後に来韓する予定。米ホワイトハウスの外交・安保政策を総括する同氏の韓日歴訪が日本による「経済報復措置」で深まる韓日対立を解決するきっかけになるか注目される。

　ボルトン氏は前日、日本で谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。

　トランプ米大統領は19日（米東部時間）、韓日間のあつれきに関する質問を受け、「もし彼らの双方（韓日首脳）が求めるなら、私は（関与）するだろう」と述べており、ボルトン氏が韓日の対立を解消するために何らかの役割を担う可能性もある。

　トランプ大統領の発言に関連し、韓国青瓦台（大統領府）は20日、「先月30日の韓米首脳会談で、文大統領がトランプ大統領に韓日のあつれきに関心を求めた」と伝えた。そのため、ボルトン氏がトランプ大統領のメッセージを携えて来韓する可能性もある。

　ボルトン氏の今回の来韓では、約30日後に破棄の通告期限が迫った韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について議論が行われる可能性もある。

　GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月24日までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。

　国防部は当初、延長する方針でいたが、日本が対韓輸出規制を強化し、さらなる報復措置を予告したことから、青瓦台が「すべてのオプションを検討する」との立場を明らかにした。

　米側はGSOMIAが破棄されれば、韓米日の安保協力の根幹が揺らぐ可能性があると懸念しているとされる。

　さらに米国が推進している中東・ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るための有志連合の結成について議論があるかにも注目が集まる。