ＷＴＯ理事会で日本輸出規制の不当性訴え　「自由貿易」原則との矛盾指摘へ＝韓国

【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２２日、スイス・ジュネーブで２３～２４日（現地時間）に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会に金勝鎬（キム・スンホ）同部新通商秩序戦略室長が首席代表として出席する予定だと発表した。同理事会では日本の韓国向け輸出規制強化措置が正式な議題として取り上げられる。金氏は日本の措置がＷＴＯルールに合致していない不当なものであることを指摘し、措置撤回の必要性に対するＷＴＯ加盟国の支持を取り付ける考えだ。　　一般理事会はＷＴＯに加盟する全１６４カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つＷＴＯ閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。　ＷＴＯの理事会には一般的に各国の駐ジュネーブ大使が首席代表として参加するが、今回は案件の重要性を踏まえてＷＴＯ関連業務を担当する政府高官が直接対応に当たる。日本政府は外務省の山上信吾経済局長を代表として派遣する。　金氏はＷＴＯ紛争などへの対応を担う新通商秩序戦略室を取りまとめる。ＷＴＯでの勤務経験もあり、ＷＴＯの通商ルールに対する高い専門性を備えた通商専門家だ。最近では、韓国による福島など日本８県の水産物の禁輸措置を巡るＷＴＯの上訴審で一審の判断を覆し、禁輸措置を妥当とする判断を引き出した。　産業通商資源部の関係者によると、日本の輸出規制強化措置に関する議題は全部で１４の議題のうち１１番目に当たる。　この関係者は「ＷＴＯは多国間自由貿易協定や貿易規制措置について議論する場であることから、日本の措置がＷＴＯの精神と協定に反するという点を広く伝えて国際世論を形成し、日本に対して他の加盟国が圧力を行使するよう促す」と述べた。　議題について議長が発言を要請した場合は当事国の韓国が先に発言し、直接的関連国の日本の発言に続いて議題に関心を持つ第三国が発言する流れで議論が進められる。必要であれば日本の発言に反論することもできる。　　今回の議題はＷＴＯが決議や何らかの決定を行う対象ではないが、政府は一般理事会で日本の輸出規制強化措置の深刻さを加盟国に認識させ、日本に早期に撤回するよう促す機会とする計画だ。　日本の代表は今回の会議で、自由貿易の原則を守るとした６月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について報告するとされ、韓国は今回の輸出規制が自由貿易の原則と矛盾することを強調する方針だ。　併せてＷＴＯの紛争処理機関への提訴に先立ち、十分な大義名分を立てる場になる可能性もある。　産業通商資源部の関係者は「ＷＴＯへの提訴は国際的かつ客観的に日本の措置の不当性を立証する重要な方法で、今後類似の事例の再発を防ぐためのものだ」とし、できる限り迅速に準備して提訴を進めると述べた。　ＷＴＯの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会の委員任命を米国が拒否しており、委員会の機能が事実上停止する可能性があるとの懸念が一部で出ていることに関しては「今年提訴すれば、（一審に当たる）パネルの手続きは上級委員会と関係なく１年程度かかり、その間に上級委員会が正常化していれば問題ない」との見方を示した。　また、上級委員会の正常化のために加盟国の努力が進んでいることと、過去の日本のノリ輸入割当制度を巡る韓日間の紛争のように、措置の不当性が明確になれば途中で合意に至る可能性もあることから、ＷＴＯへの提訴に効果がないとみる必要はないと説明した。