調査はYTNの依頼を受け、15~19日に全国の有権者2505人を対象に実施された。
リアルメーターは支持率の上昇について、「日本の経済報復に対抗した日本製品不買運動など反日世論の拡散、政府の対日対応姿勢、(保守系大手紙の)朝鮮日報・中央日報の日本語版記事と日本・フジテレビ(の解説委員)の文大統領弾劾主張に対する批判世論の広がり」などが影響したと分析した。
政党支持率は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週より3.6ポイント上昇の42.2%、保守系最大野党「自由韓国党」は3.2ポイント下落の27.1%で、両党の支持率の差が15.1ポイントに大きく広がった。
共に民主党が支持率を伸ばしたことについて、リアルメーターは「反日世論の拡散、政府の断固とした(対日)対応姿勢が相まって2週続いた下落に歯止めがかかり、40%台を回復した」と説明している。
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