輸出規制対応へ関係閣僚会議　勤務時間延長など検討＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１９日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で日本の対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、韓国企業の被害を最小限に抑えるため、延長勤務を認めるなどの臨時措置を設けることを決めた。　　会議には康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官、趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員会委員長、盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長らが出席した。　政府は、輸出規制強化の対象となる半導体材料などの国産化のための実証テストなど、やむを得ない場合に特別延長勤労を認める方策を積極的に検討する。特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の週５２時間勤務に加え、週１２時間の延長勤務を可能にする制度だ。　また、製品開発のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）など、必要な部分に限り化学物質などの許認可にかかる期間を短縮し、新たな化学物質の迅速な発売も支援する方策を推進する。　輸出規制の影響が懸念される企業に対し、政策金融機関などを通じた金融支援策を講じることも決めた。　韓国産業の対日依存度を下げるため、早急に技術開発が必要なＲ＆Ｄ課題を中心に、予算投入に先立って実施する予備妥当性調査を省略し、２０２０年度（１～１２月）の予算に含める方策も推進する。　このほか、高純度のフッ化水素の製造技術などの中核素材、部品、製造装置関連の技術に対するＲ＆Ｄ費用について、税額控除の適用拡大を推進する。　政府はこの日の会議で、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する場合に備え、影響を受ける可能性がある主要品目を中心に状況や対応策を点検した。