韓国大統領府「国際法違反の主体は日本」　徴用問題巡る外相談話に反論

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は１９日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り日本の河野太郎外相が談話を発表したことに関し、「韓国が国際法に違反しているという日本側の主張は誤っている」と述べた。　金氏は「韓国大法院は１９６５年の韓日請求権協定が強制徴用された人に対する反人道的犯罪、人権侵害を含めていないとの判決を下し、民主国家として韓国はこうした判決を無視することも破棄することもできない」と述べた。　強制徴用問題の解決に向けた努力が尽くされていない状況で日本が一方的に韓国向け輸出規制を強化したとし、これは自由貿易の原則とグローバル・バリューチェーンを損なう措置であるため「国際法違反の主体は日本だ」と強調した。　河野氏はこの日、徴用訴訟問題を巡る韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受け、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議。その後、「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じる」などとする外相談話を発表した。徴用訴訟を巡る韓国大法院の判決は「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、断じて受け入れられない」とし、「韓国は度重なる国際法違反の状態を是正する必要がある」と主張した。　金氏は「根本的に指摘すべきは、強制徴用という反人道的な違法行為で国際法に違反したのは日本だということ。こうした点を大法院判決が指摘している」と述べた。　また、「日本は輸出規制措置の根拠として歴史問題による信頼低下を挙げたかと思えば、輸出管理上で不適切な事案が発生したといい、きょうは強制徴用問題を取り上げた。日本の立場が果たして何なのか、とても混乱する」と指摘。その上で「日本に不当な輸出規制を撤回し、状況を悪化させる言動をしないよう強く求める」と述べた。