日本の若者に向け農産物・食品輸出拡大図る　韓国政府が対策

【世宗聯合ニュース】韓国農林畜産食品部は19日、韓国農水産食品流通公社（aT）の海外支社と18日に開いた会議で下半期の農産物・食品の輸出対策を議論し、韓流と親和性の高い日本の10～20代に向けて輸出拡大を図ることなどを決めたと伝えた。

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　会議は、上半期の韓国の輸出が全般的に低迷し、農産物・食品の輸出実績も減少傾向に転じたことを受けて下半期の活路を探るために開かれた。日本、米国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の地域本部とaTの海外支社長、農林畜産食品部の担当者らが出席した。

　今年上半期の農産物・食品輸出額は、前年同期比0．2%減の34億6000万ドル（約3721億円）だった。主要輸出国の日本、中国、米国向けは成長傾向を維持したが、ASEAN向けは減少した。ASEAN最大の輸出市場であるベトナムへの輸出額は前年同期比11．1%増加したが、インドネシアは14．7%、タイは12．2%それぞれ減少した。

　電子商取引が発達した中国では、粉ミルクや高麗人参などの戦略品目を対象に、アリババなど大手ネット通販の販売網と連携した販促や、交流サイト（SNS）の有名人を活用したPRが必要だとした。日本では10代と20代を対象にインターネットでの販促を推進し、米国ではコストコなど流通大手と連携してナシや菓子などの販促を行う。

　ベトナムなどASEANでは、人気が高まっているイチゴ、ブドウ、人参類、鶏肉などの成長傾向が維持できるよう、バイヤーの新規発掘や現地への進出拡大策を議論した。

　農林畜産食品部の朴秉洪（パク・ビョンホン）食品産業政策室長は「下半期の農産物・食品輸出において意味のある成果を上げるには、戦略品目を中心に各国に合わせた現場セールスに総力を挙げなければならない」と述べ、生鮮食品だけでなく比較的変動性が少ない加工食品や食材などの輸出市場開拓も積極的に推進するよう出席者に要請した。