WTO理事会に韓日双方が高官派遣　輸出規制巡り国際社会説得へ「総力戦」

【ソウル聯合ニュース】日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを巡って対立が続く韓日両国が、来週開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で相対する。両国が政府高官を派遣して直接発言する方針で、国際社会の共感を得るために総力戦を繰り広げることが予想される。

　

　韓国政府と海外メディアによると、日本の外務省は23、24両日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれるWTO一般理事会に、代表として山上信吾経済局長を出席させることを決めた。韓国政府はまだ誰を派遣するか決めていないが、産業通商資源部の局長クラス、またはそれ以上の高官が出席すると伝えられた。

　今回のWTO一般理事会では、韓国政府の要請により日本の輸出規制問題が正式な議題として取り上げられる。韓日両国が派遣する高官のほか、各国も意見を述べる予定だ。

　

　WTOの理事会では一般的に各国の駐ジュネーブ大使が発言し、本国の政府から派遣された人物が発言するのは極めて異例だ。韓日両国が日本の輸出規制の不当性を巡ってぶつかり合う今回の会議で、相手国の主張に押されないためには内容を詳細に把握している高官級担当者が発言することが有利だと判断したものと考えられる。

　WTO一般理事会は、全加盟国の代表がWTOの主要懸案を議論・処理する場だ。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。

　これに先立ち、韓国政府は7、8両日に開かれたWTO商品貿易理事会で日本の輸出規制強化について初めて公式に問題提起し、追加議題として緊急上程した。韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ大使は加盟国に対し、日本による輸出規制は政治的目的で行われた経済報復だと説明。日本に撤回を要求するとともに強い遺憾を表明した。これに対し、日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は輸出規制の強化はWTOの協定に沿ったものだとして、問題はないと主張した。