韓国中銀が政策金利を1．5%に引き下げ　日本の輸出規制も一因に

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は18日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1．75%から1．50%に引き下げた。利下げは2016年6月（1．25%に0．25%引き下げ）以来、3年1か月ぶり。韓銀は17年11月と18年11月にそれぞれ0．25%利上げしている。

　この日の利下げは予想外だったといえる。市場では利下げの時期として7月よりも8月末を見込む声が多かった。

　利下げを早めたのは、今年の韓国の経済成長率が当初の見通しを大きく下回るためと推定される。韓銀は4月、韓国の今年の成長率を2．5%と予測した。だが、この日午後に発表する修正予測で2%台前半、あるいは2%に近い水準へ大幅に引き下げる可能性が高い。

　今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）が前期比0．4%減のマイナス成長となり、4～6月期の回復も期待に及ばなかったとみられている。政策金利を据え置くには成長減速が深刻だと判断した可能性がある。

　輸出や投資、内需の不振に加え、日本が韓国に対する半導体・ディスプレー材料の輸出規制を強化したことも利下げの一因に挙げられる。日本の輸出規制で半導体などの主力産業が打撃を受け、韓日の摩擦による不確実性が長期化する公算が大きくなったことで、韓銀も政策金利の引き下げで対応せざるを得なくなった。

　このほか、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）による今月末の利下げが確実視されることも、韓銀の利下げ負担を軽減した。

　市場の一部では、景気の状況によっては11月末に政策金利がさらに0．25%引き下げられるとの観測もある。ただ、下手に下げれば景気対応余力が底をつくとの懸念、住宅価格の不安定化の兆しなどを理由とする慎重論も強い。