韓国　きょうのニュース（７月１７日）

◇日本がケチをつけた「キャッチオール規制」　韓国がより厳格に運用　日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。韓国は２００１年、四つの国際的な輸出管理の枠組みへの加盟を済ませ、０３年にキャッチオール制度を導入。０７年には根拠規定を法律に格上げした。一方の日本は、キャッチオール制度を施行令に包括委任して運用している。◇米国防総省「韓米が秋の合同演習を準備中」　北朝鮮の非難に　米国防総省のイーストバーン報道官は１６日（米東部時間）、８月の実施が計画されている韓米合同軍事演習を北朝鮮が非難したことに関し、「米国と韓国は今回の秋の合同演習プログラムを実施する準備をしている」と述べた。北朝鮮の主張に対する立場と合同演習の日程を調整する可能性を問う聯合ニュースの質問に答えた。◇韓国与党が対日姿勢を硬化　特使派遣も「現時点では不適切」　　韓国与党の「共に民主党」は１７日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。呉氏は日本への特使派遣に関しても「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べた。◇サムスン・ＳＫ　輸出規制品目の国産化テスト中　サムスン電子とＳＫハイニックスが、日本政府の対韓輸出規制強化の対象となる品目の国産化など、代替品の調達策を集中的に模索していると伝えられた。しかし、韓日両国の技術格差により直ちに生産ラインに乗せることは事実上不可能と判断し、代案の準備に総力を挙げている。複数の業界関係者は「国内の半導体、ディスプレー生産企業が国産のフッ化水素などの品質テストを行っていると承知している」とし、「以前からこのような努力は続けてきたが、最近の事態を受け急ピッチで進めている状況だ」と説明した。◇文大統領と与野党代表　日本の対韓輸出規制巡り会合へ　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の代表が１８日、青瓦台（大統領府）で約１年４カ月ぶりに会合し、日本が韓国に対する輸出規制を強化した問題などについて議論する。会合では超党派的な対応を強調する合意文が発表される可能性が大きいようだ。政界では今回の会合が日本の輸出規制措置への対応策を協議し、超党派的な協力策を講じる目的で開かれるため、対応の「大原則」を表明する合意文がまとめられるとの見方が支配的だ。