「韓国での不買運動は長続きしない」　役員発言をユニクロ側が謝罪

【ソウル聯合ニュース】衣料品チェーン「ユニクロ」と日本本社のファーストリテイリングは１７日、韓国での日本製品の不買運動は長く続かないという役員の発言について正式に謝罪した。謝罪文で「発言の趣旨は厳しい状況の中で変わらず良い商品とサービスを提供するというものだった」と釈明し、「多くの方に迷惑をかけたことをお詫びする」と伝えた。　ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は先ごろ東京で開いた決算説明会で、韓国で起きた不買運動が売り上げに一定の影響を及ぼしているとしながら、「政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。長期的に売り上げに影響を与えるほど長くは続かないだろう」と述べた。　この発言は、日本が今月４日に対韓輸出規制を強化して以降に韓国国内で起きている日本製品の不買運動をさらに広げた。一部の消費者はユニクロの店舗前で「ボイコット・ジャパン」などと書いたプラカードを持って１人デモを展開している。