文大統領と与野党代表　日本の対韓輸出規制巡り会合へ＝合意文発表か

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党5党の代表が18日、青瓦台（大統領府）で約1年4か月ぶりに会合し、日本が韓国に対する輸出規制を強化した問題などについて議論する。会合では超党派的な対応を強調する合意文が発表される可能性が大きいようだ。

　政界では今回の会合が日本の輸出規制措置への対応策を協議し、超党派的な協力策を講じる目的で開かれるため、対応の「大原則」を表明する合意文がまとめられるとの見方が支配的だ。

　会合の準備に関与している関係者は聯合ニュースに対し、「5党の事務総長が会合の時間や議題などだけを合意した状況」としながらも、「国民向けか日本向けの合意文を発表すると思う」と明らかにした。ただ、「合意文の内容の具体的な事前調整はしない」として、「会合で十分に意見交換した後、合意文を発表するかどうかや内容を最終的に決める」と述べた。

　与野党は超党派的な協力に期待を示している。与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は「厳しい時期に開かれる会合だけに超党派的に国と国民のため、知恵を集めるべきだ」と表明。最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表も「大統領や政府が正しい解決策を出せば超党派的に協力する」との姿勢を示した。

　ただ、強硬な対応を強調してきた共に民主党と、過剰な反日感情の刺激を警戒してきた自由韓国党が各論で対立する場合、合意文をまとめても原則的な水準にとどまる可能性がある。

　解決策を巡り、隔たりが生じる場合は合意文をまとめない可能性も排除できない。野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表は「もし、大統領が与野党を通じて国民感情、対日感情をあおる合意を求めるなら、問題をさらに難しくする」と警戒感を示した。

　一方、与野党は会合の議題を日本による経済報復だけに絞っておらず、その他の懸案に関する内容が合意文に盛り込まれる可能性があるとの見方も出ている。