対北制裁違反疑惑　国際機関の検証「日本は反対する理由ない」＝韓国経済副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は17日、日本が対韓輸出規制強化と関連して韓国の対北朝鮮制裁違反疑惑を提起したことについて、韓日両国が国際機関の検証を受けることに日本が反対する理由はないとの立場を示した。

　

　洪氏はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議を終えた後、記者団に対し「日本が韓国に輸出管理上の疑惑を提起したため、第三国や第三者機関を通じてどのような問題があるか（韓日両国が）公正に（検証を）受けることを特別に反対する理由がない」と述べた。

　その上で、このような機関が問題があったかどうかを詳細に点検することが必要だと強調した。　

　これに先立ち、青瓦台（大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（NSC）事務処長は12日、日本が対韓輸出規制を強化した背景として韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言が出ていることについて、両国が輸出管理の違反事例に関する国際機関の調査を受けることを提案していた。

　洪氏は、日本が輸出規制は経済報復ではないとしたことについて「信頼関係から誰もが推論し、分かる内容だと考える」とし、「経済以外の要因によって経済に加えられた措置だ」と指摘した。

　日本の輸出規制への対策に必要な費用が補正予算案にどの程度含まれるかについては「政府が想定した1200億ウォン（約110億円）よりは多くなると考えている」と答えた。

　また「今回の日本の措置によって下半期に直ちに着手すべき研究開発（R＆D）、実証作業において予算が必要であれば、今回の補正予算で確保することが必要だと判断した」とし、「日本の制限措置以降、早急に検討したのが約1200億ウォンであり、具体的な規模は国会の審議で決まる」と説明した。