韓国与党が対日姿勢を硬化　特使派遣も「現時点では不適切」

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

　日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

　呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

　25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。