洪氏は「日本は自由貿易秩序に基づいた世界貿易機関(WTO)協定の最大の恩恵を受けており、6月末に大阪で自由公正貿易、非差別的かつ安定的な貿易環境の構築を強調した主要20カ国・地域(G20)首脳会議の共同声明が採択された」と説明。「その趣旨に合致しない措置で、日本自らがこれまで培ってきた国際的な信頼を損ねるのではないかと憂慮される」と指摘した。
また、「韓国は輸出規模が6000億ドル(約65兆円)、日本は7000億ドルを超える国として、両国は経済領域で相互協力に基づいて自由貿易体制の模範を示したが、今回の措置は韓日の互恵的な経済協力関係の根幹を揺るがしかねない」とした。
その上で、「韓日関係を超え、グローバル・バリューチェーン(GVC)構造をさらに弱める要因となり、世界経済の成長を制約しないか憂慮される」と強調した。
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