経営者側は8590ウォン、労働者側は8880ウォンを要求し、採決の結果、経営者案に決まった。
2.9%という上昇率は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では最も低い。政権が発足した17年は18年度の最低賃金の16.4%引き上げを決め、19年度の最低賃金も10.9%引き上げた。ところが来年度の引き上げ率は1桁にとどまるとともに、10年度(2.8%)以来、10年ぶりの低水準となる。
これまで政府と与党で繰り返し論じられてきた引き上げペースの調整が現実のものになったといえる。また、20年度までに最低賃金1万ウォンを実現するという政府の公約は頓挫する公算が大きい。
引き上げ率のペースダウンは労働者側の強い反発を招くと予想される。
最低賃金委員会はこの日決まった案を雇用労働部長官に提出する。同長官が来月5日までに来年度の最低賃金を告示すれば、来年1月1日に効力が発生する。
来年の最低賃金が8590ウォンに決まった=(聯合ニュース)[
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