韓国の上場企業34社　日本の株主の株式保有率が5%超

【ソウル聯合ニュース】韓国の上場企業のうち、日本の株主が5%以上の株式を保有する企業は34社に上ることが分かった。その多くが韓国経済の主軸である電子と自動車産業に部品を供給する企業だ。

　企業情報を分析する韓国CXO研究所が9日までに、韓国の上場企業約2000社の1～3月期事業報告書を分析した。日本の株主の株式保有比率が5%以上を占める34社では、日本の株主が保有する株式の価値が約1兆8200億ウォン（約1680億円、7月3日終値ベース）と集計された。2016年の調査（43社、2兆2700億ウォン）に比べると、企業数と株式の価値はそろって減少した。

　日本の株主の株式保有比率別にみると、▼50%以上が5社▼20%以上、50%未満が7社▼10%以上、20%未満が13社▼5%以上、10%未満が9社――となっている。また、11社は日本の株主が筆頭株主だ。

　日本の株主が保有する株式の価値が最も大きい企業は通信大手のKTだった。NTTドコモが5．46%の株式を保有し、その価値は4013億ウォンだった。

　一方、日本政府はこのほど半導体などの製造に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化した。　

　韓国CXO研究所のオ・イルソン所長は「韓日両国の企業は多くの分野で技術や資本、人材などを相互補完しながら相乗効果を生み出す」と説明。中でも電子と自動車分野について「多くの部品と素材を必要としており、どちらか一方が特定の部品と素材を武器として使用する場合、結局は双方の当該産業がまひしかねない」とし、世界経済全体に暗雲が垂れ込む事態を招くと指摘した。