元徴用工訴訟、韓国原告側が三菱重工業の資産売却申請へ

元徴用工被害の損害賠償訴訟代理人団と市民団体は16日、「三菱重工業の資産に対する売却命令申請を提出する方針だ」と明らかにした。

　「勤労挺身隊強制動員被害損害賠償訴訟代理人団」や「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」などの団体は同日、報道資料を発表し、このような立場を伝えた。

　彼ら団体は「先月21日、三菱重工業側に韓国最高裁判所の確定判決による履行及び強制動員問題の包括的解決のための協議に乗り出すことを促す書簡を伝達した」とし、「これは今年1月18日と2月15日に続き3度目の交渉要請書だった」と説明した。

　続けて「要請書で7月15日までに三菱重工業側が賠償協議に応じない場合、差し押さえた資産売却を通じた現金化など、後続措置に取り掛かるしかないことを重ねて強調した」と付け加えた。

　また「長期間続いた訴訟で敗訴した当事者にもかかわらず、三菱重工業は日本政府の後ろに隠れ、われわれの要求を黙殺した」と指摘した。

　団体は「韓日関係の発展のため、対話を通じて、合理的な方法を探ろうとした努力が実現せず、深く遺憾に思う」とし「三菱重工業が責任を回避している間、訴訟の原告3人が高齢のため亡くなり、他の原告らも病魔と死闘を繰り広げている」と説明した。

　特に「高齢のため、法が定めた手続きをこれ以上遅らせることはできない」とし、「判決確定後、半年以上にわたり協議要請を持続し、（強制）執行を遅らせたが、最後の期限まで、三菱重工業は最低限の遺憾の表明もしなかった」と批判した。

　団体は最後に「われわれは近いうちに三菱重工業の（韓国内）資産に対する売却命令申請を提出することを明らかにする」と強調した。