答弁する成允模長官=15日、ソウル(聯合ニュース)
答弁する成允模長官=15日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は15日、国会の産業通商資源中小ベンチャー委員会で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことと関連し、「1~2年ではなく、根気よく5年、10年、20年と持続的に続けてこそわれわれが本質的な競争力を備えることができる」とし、「この機会に(他国に依存せず)しっかりと独立できる対策を作る」と話した。 また「部品や素材の競争力がこれまでの20年間で量的成長を遂げたとすれば、これからは質的な転換に進まなければならない状況」とし、「本質的問題にぶつかった」と話した。その上で、「この問題を解決する方法は短期的であれ、中長期的であれ、われわれが競争力を持つしかない」と強調した。  成長官は「(部品の国産化は)実際には難しくて達成するのが容易ではない。素材と部品は市場が小さいが、高い技術が要求され、これに対する蓄積や基本知識が多く必要だ」と述べた。 日本の対韓輸出規制強化の理由が、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に対する対抗措置なのか、韓国が戦略物資を北朝鮮などに横流ししたからなのかはっきりしないとする指摘については、「(日本側が)一貫していない。重心を動かしている」と説明した。
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