「ホワイト国」から除外　公式反論へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対し、日本が輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「政府と業界が、ホワイト国からの除外に関する日本の政令改正の意見公募手続きに積極的に対応する」と報告した。　　ホワイト国からの除外は２４日までに意見公募を行い、閣議決定を経て公布から２１日経過した日から施行される。韓国政府は１２日の実務会合で問題を提起したが、日本側は立場を変えておらず、８月１５日以降、ホワイト国から除外される可能性が高くなった。　産業部は「政府や業種別の協会・団体、企業などが役割を分担し、日本が提起している問題点に対する反論を集約している」として、「意見公募の期間に公式に意見を開陳する」と説明した。　また、日本の輸出規制措置への短期・中長期的な対応策も示した。短期的には素材・部品・整備関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）向け設備の投資などに対する税額控除を拡大し、資金支援の拡大など税制・金融支援を検討。補正予算を編成するほか、工場の新設・増設関連の許認可手続きを簡素化することにした。　中長期的には日本への依存度が高い品目を中心に１兆ウォン（約９２０億円）以上を投資するとともに、素材・部品特別法を改正して政策の対象を素材・部品から装備まで拡大する。　産業部はまた「主要国との２国間・多国間ルートを活用し、国際社会の支持を得るため努力している」として、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた法律検討に着手し、迅速に準備する一方、提訴の時期は戦略的に判断する」と報告した。