制裁対象品が日本から北朝鮮へ　国連安保理が複数回指摘

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが２０１０年から今年まで安保理に提出した報告書１０件を、聯合ニュースが１４日までに分析した。　北朝鮮の労働新聞が２０１５年２月７日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。　パネルは２０１４年３月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可能性があるとパネルに通報した。パネルはその可能性を認め、無人機と関連技術の輸出規制が必要だと指摘した。　北朝鮮が２０１７年８、９月に相次いで発射した中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」を発射台に移動させたクレーンも日本製であることが確認された。クレーンを生産する日本企業は１９９２年に同クレーン２機を北朝鮮に輸出したことを認めた。ただ、クレーンは２０１６年から制裁対象に含まれた。　そのほか、日本から北朝鮮に輸出されたと疑われる事例が複数指摘されている。　高級自動車や化粧品、たばこ、ピアノなどのぜいたく品も日本から北朝鮮に輸出された。これらのぜいたく品は、２００６年１０月の北朝鮮による初の核実験を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮への輸出を禁じている。　一方、報告書に韓国に対する明確な問題提起はなかった。