朝鮮半島有事発生時の戦力提供　日本は参加できず＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】米軍主導の在韓国連軍司令部が朝鮮半島有事の際に戦力の提供を受ける国に日本を含める方針とされる問題で、韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で「日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できない」と述べた。「国連軍司令部の参謀として活動する場合には当然、韓国国防部と協議した上で可能になる」としながら、このような立場を表明した。

　国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合に国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

　ノ氏は「国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国」と説明。日本の参加については「（米国と）議論したことがなく、検討したこともない」と述べた。

　また、ドイツの参加にも否定的な立場を表明した。ノ氏は「国連司令部に参加する国は韓国の要請により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣にはわれわれの同意が前提となるのが当然だ」と述べた。